入居者トラブルが起こった時や、経理上で何らかの問題に直面した時、多くの不動産オーナーは「弁護士や税理士に頼めば、きっと何とかしてくれる」と思っているのではないでしょうか。
確かに、弁護士や税理士が介入することによって、問題が解決することも少なからずありますし、不動産関連の相談を持ちかければ、おそらく二つ返事で応じてくれるでしょう。
けれども、あらゆるジャンルの訴訟に強く、依頼人や弱者のために、徹底的に戦ってくれる、絵に描いたような「敏腕弁護士」はめったにいません。
実際は、それぞれに得意分野と不得意分野があり、大変言いづらいのですが、紛争に対して弱腰で、
リスクを避ける弁護士や税理士も、少なからずいるようです。
なお、依頼人が「絶対に自分が正しい」「訴訟をすれば必ず勝てるはずだ」と思っている場合でも、
弁護士の見解は違う、ということもよくあります。
たとえばQuestion5で、家賃滞納者の退去について書きましたが、オーナー側はおそらく「家賃を滞納したのだから、
絶対的に相手が悪い」「滞納家賃を回収したうえで退去させるのが当然だし、それが本当の『勝利』だ」と考えるでしょう。
しかし弁護士側はそうは思っていません。
多くの弁護士は「退去させられさえすれば『勝ち』だ」と考えている可能性が高いのです。
このように、依頼人が考える「勝ち」の内容と、弁護士が考える「勝ち」の内容に大きなズレがあり、
お互いに目指している結果がまったく違うケースは、しばしばあります。
しかし、そこを理解せずに「弁護士がまったく動いてくれない」「望んでいた結果とは違うものになってしまった」と不満を漏らす依頼人が少なくないのです。
また、弁護士や税理士も人の子ですから、依頼人との関係性によって、
働きの良し悪しが変わってくる可能性は十分にあります。
とはいえ、不動産に関する知識や経験が豊かで、不動産関係の紛争を専門とする腕のいい弁護士や税理士をオーナーが個人的に探すことは難しいでしょう。
もし探し出せたとしても、いざという時に動いてもらえるよう親しくなり、
信頼できる関係性を築いていくというのは、そう簡単にできることではありません。
不動産会社にはたいてい、親しくしている弁護士や税理士がいます。
そこで、不動産会社とつきあう際には、その会社がどのような弁護士や税理士と親しくしているのかを
事前に聞いておくと良いでしょう。
そうすれば後々トラブルが起きた時に、信頼がおける弁護士や税理士に相談できる可能性が高くなります。
弁護士や税理士は、常に思った通りに動いてくれるわけではない！